経団連の米倉弘昌会長は８日、消費増税関連法案をめぐって政局が緊迫化していることを受けて急きょ記者会見し、法案の早期成立を求めた。「党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する」と話した。
そもそも３党合意形成プロセスの中で根本的な税制度改正を目指して一般財源としてではなく、完全な地方への財源移譲を推進して社会福祉税化すべきでしょう。
社会福祉税化するメリットは公共工事や天下り、地方交付税として使われるの防ぐ事ができる。大企業への消費税環付を低所得者への環付に使用できます。消費税の特質である安定的財源として景気変動考慮しながら上げ下げをして社会福祉の増進の為に徴収します。
さらに欧州では常識である軽減税率について、何の議論もないことは明らかに政党内、国会はじめ審議会での考慮すべき事項であり、熟議ないまま閣議決定したものを国会に出している時点で国民への約束を反古にしていると断言できます。
国民主権を取り戻すため、解散総選挙ではマニフェストに偽りのない政治家を選びたいものです。