昨今の社会教育ですが、公務員の人権意識の欠如が悪逆非道のテロリストなみですね。
みなさん公務員だけでなく国民の皆様は国際人権規約が何年にできたのかごぞんじでしょうか？
１９４８年世界保健機構（ＷＨO)が出来た年に作られました。
今回はベトナム戦争での戦争犯罪について、権利擁護（アドボガシ－）の観点から取り上げて検証してみましょう。
ベトナム戦争では通常の兵士だけでなくて民間人の無実の殺戮が数多く米軍及び韓国軍によって推定１万人から３万人の大量虐殺がありました。
朴くね大統領は事実について、きちんと国民に対して歪曲せずに説明する責任があります。それと同時に相手の被害にあった遺族への謝罪だけではなく、ベトナムにある慰霊廟に鎮魂の祈りを捧げなければ、自国の歴史認識を正すことはできません。
韓国兵士達は、村の女性を輪姦し、ナイフで乳房を切り取った。
その後、女性器にナイフを突き立て殺害した。
カエルの股裂きのように子供の股を裂いた。
子供を放り投げ、兵士が持つナイフの上に落として殺害した。
５人の兵士が一人の女性を輪姦し、最後にナイフの上に落として殺害した。
トゥイホアとトゥイアン地域ではこのような痛ましい事件が行われたと記録には残っています。
戦争で軍人が名誉の戦死を望むのは当たり前ですが、人としての心を忘れ暴虐で民間人を殺戮してはならない。
教訓として規律を忘れた軍ほど怖いものはありません。
戦争時であろうが、国民の命を守る為の権利擁護でありましょう。
再びこのような残虐極まりない悪行が、人権教育をする先生や親、そして国民又は自治体レベルでのハイセンスな活発な討論をする為の材料として、ジュネ－ブの国連欧州本部でやるべきでしょう。
「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」
産経新聞
5日前
産経新聞
日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
◆「ＮＧＯによる委員洗脳の場」
今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。
９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。
１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。
◆直撃された南ア委員「重要でない」
こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。
「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」
慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。
マジョディナは答えた。
「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」
なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。
「その質問は重要ではないので答えない」
短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）
産経新聞
5日前
産経新聞
◆「ＮＧＯによる委員洗脳の場」
今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。
９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。
１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。
◆直撃された南ア委員「重要でない」
こうしたなか、ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。
「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」
慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。
マジョディナは答えた。
「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」
なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。
「その質問は重要ではないので答えない」
短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）