放射能が福島第一原発１号機地下部分で1時間当たり1万ミリシーベルトが計測されました。
人間が確実に死ぬのが７０００ミリシーベルトであり、これを大幅に超えている状態がいつまで続くのか誰も解決策を見出せないまま事故調査委員会では、誰が悪いとか官直人元首相に責任転換する人々の問題意識の低さにあきれるばかりです。本質は異常事態に対する危機意識のなさが問題である。
このような現状にまだ原子力政策を進めようと画策する利権団体の浅ましさが、人間が本来持っている危機感を失っている。
安全を殊更に主張する人には、自分で原子炉内で働いて無事解体できてから自らで安全を証明してもらいましょう。心理学的には、テロリストが何も知らない子供に自爆テロをさせる心理と同じである。例えば、原子力でテロリストの自爆テロがあれば防ぐことなど不可能だ。冷却部分を制御する部品の破壊とコンピュータ内部のシステムの破壊で原子力発電所は制御不可能となる。
この問題の原因は、利益しか頭にない責任はとらない無責任な東京電力と官僚政治の癒着であり、
国から１兆円の資本注入を受けて実質国有化されることが正式に承認され、ますます天下り団体の規制を厳しくする必要が出てきました。
最終的には、エネルギー政策は、国民主権の回復と中央集権国家の既得権益の悪い部分を改善し地方分権化の推進と電力の新しい技術開発を同時並行で行い、廃炉に向けて原子炉の解体で汚染された廃材の処分地の決定と明確なルールと環境規制法の整備を政治家が国会審議の場で議論すべきでしょう。
エネルギー戦略が全く見えてこない現状を国民投票で決めるのも不可欠な要素であり、原子力に対し何も解決策を持っていない政治家にはまかせられない。